PTA組織の性別規定の有無

 PTA組織の性別規定

 全国に68ある都道府県・政令指定都市単位のPTA組織を対象に、一部役員を女性に限定するなどの「性別規定」を会則で設けているかどうかを共同通信が調べたところ、3割超に当たる21組織が既に規定を撤廃していた一方で、21組織が現在も規定を維持していることが14日、分かった。ジェンダー平等の観点から各地で見直しが進む一方、子育て家庭の代表として母親の意見を重視すべきだとの風潮が根強いことがうかがえた。

 地域単位のPTAでは、会長などの役員が男性で占められるケースがあり、性別規定はこうした事態を避けるために設けられている。女性副会長を1人以上置くと規定しているところが多い。

 共同通信は4月、都道府県と政令市のPTA連合会などにアンケートを実施し、57組織から回答を得た。11組織はホームページなどで公表されている会則を調べた。

 性別規定を撤廃したのは、北海道や宮城、石川、高知、熊本など15道府県と6政令市のPTA。北海道は「子育ては家庭全体で取り組むものだから」、石川県は「家庭の在り方が多様化し、保護者の価値観も変化したため」と撤廃の理由をそれぞれ説明した。

 規定を残しているのは、19県と2政令市。副会長に男女両方を置くと規定しているところもある。群馬県は、女性のみで構成する「家庭教育委員会」の委員長が常任理事を兼ねるとしており、担当者は「規定がないと男性が多くなり、女性の意見の反映が難しくなる」と説明する。

 規定が残る21組織のうち6組織は「近く変更する」、別の6組織は「変更を検討中」「今後検討する」と回答した。全国組織の日本PTA全国協議会(東京)には、女性理事を1人入れるとの規定があったが、既に変更し、来年から適用する。

 佐賀県PTA連合会は、5人いる副会長のうち、1人を「母親委員長」が務める。同連合会は「女性が会長を務めるなど、早くから女性の意見を運営に取り入れてきた。副会長の規定もその一環」と説明、規定を見直す予定はないという。【共同】