生活保護費の引き下げは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法に違反し、生存権を侵害するとして、佐賀県内の受給者19人が佐賀市や県などに引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で佐賀地裁は13日、請求を棄却した。厚労相の裁量を認め、違法とは言えないと判断した。原告側は控訴する方針。

 国は、2013年8月から3年間で食費や光熱費などの「生活扶助費」の基準額を平均6・5%引き下げた。県などは国の基準額改定を受け、原告らの生活保護費を減額、この引き下げの妥当性が争点になっていた。