佐賀県関係の自民党国会議員への政策提案であいさつする金原会長(左列中央)=国会内

 JAグループ佐賀の幹部らは13日、東京都内で県関係与党国会議員5人に面会し、農業政策推進を求める要請書を提出した。食料安全保障や生産基盤の強化などを求めた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油高騰の影響を抑える政策の実施、継続などを求めた。

 県農政協議会の金原壽秀会長らが自民党議員に要請書を手渡した。要請の骨子は、食料安全保障、生産基盤の強化、活力ある産地作りの推進、農業分野における国民理解の醸成。金原会長は「ロシアのウクライナ侵攻で小麦、飼料、燃料代が想像を絶する値上がりをしている。農家が営農を継続できないという事態も起こりうる。手厚い対策をお願いしたい」とあいさつした。

 具体的には、燃油価格高騰を受け、本年度実施している影響緩和策の継続、穀物の共同乾燥貯蔵施設の負担軽減を求めた。肥料価格の高騰に対応する支援制度創設も要望した。

 意見交換で、JA側は「担い手の減少や農業施設の老朽化の問題が起きている」と従来の課題も伝えた。議員側は、国際情勢を念頭に「国内で作った物を、国内で売るという正常な循環にしていくべき」「佐賀県の状況を伝え、政策に反映したい」などと発言した。

 金原会長は冒頭のあいさつで次期参院選にも触れ、「あと50日ぐらいで選挙が始まる。私たちもしっかり対応していく」と述べた。(山口貴由)