小城市は合併１０年を経て策定した第３次行政改革プランの進ちょく状況を、市民や学識者らでつくる行革推進委員会に報告した。マイナンバーカードを使って住民票などをコンビニで交付するサービスを来年１月に始める方針を示した。　３カ年計画の行政改革プランは補助金適正化など５５件で目標値を定めている。