犯罪に巻き込まれた被害者とその家族を支援する条例を佐賀県内の７市４町が制定する方針を決めた。いずれも相談対応の役割や経済的支援を明記し、新年度からの施行を目指して定例議会に提案する。既に施行している１市６町を含め、佐賀、鳥栖の２市を除く県内１８市町で条例が整備される見通しになった。