開門を命じた確定判決に従わない国の姿勢を再び追認した25日の福岡高裁判決。農林水産省の北林英一郎農地資源課長は「国の主張が受け入れられたと理解している」と評価し、「非開門を前提とした建設的な話し合いの提案があれば、真摯(しんし)に検討する」と話した。

 高裁は今回、「話し合い以外に解決の方法はない」として、2021年4月に和解協議入りを提案。国に積極的な関与を強く促し、6月以降は月1回程度のペースで話し合いを進めた。ただ、国は「開門の余地を残した和解協議の席に着くことはできない」とし、高裁の提案に一切歩み寄らなかった。

 オンライン形式で開いた会見で、北林課長は一般論と前置きし「(裁判所が)開門の強制執行を認めないと判断したことは、開門が事実上不可能な現状にかなうとともに、非開門の方向性の司法判断に即した適切なものだ」と述べた。(松岡蒼大)