ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格の高騰への対策として、政府がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を視野に調整していることに対し、山口祥義知事は１８日、発動された場合に２０２２年度の県税収が約５０億円減少するとの見通しを示し、否定的な考えを述べた。