厚生労働省の有識者検討会は26日、今夏に閣議決定する新たな自殺総合対策大綱に関する報告書を取りまとめた。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を今後10年間で30%以上減少させるとの目標を明記。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版(有料)への登録が必要です。
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加