2022年産主食用米の作付面積意向

 農林水産省は2日、2022年産の主食用米の作付面積について、1月末時点での都道府県別の意向調査結果を公表した。新潟県や北海道、秋田県など主要産地を含む22道府県が前年実績から減らす意向を示した。新型コロナウイルス禍で外食向けを中心に消費は低迷し米価は下落傾向にあり、飼料用米や麦などへの転換が進みそうだ。

 需給の先行きは引き続き不透明で、作付面積を増やすとした産地はなかった。減少の意向を示した22道府県のうち、前年実績から5%超減らすとしたのは北海道と秋田、宮城、栃木の4道県。北海道は飼料用米や麦、大豆などへの転換を図る。外食向けの銘柄が主力の栃木は、コロナ禍で在庫量が増えたことに対応する。

 3~5%程度減らすとしたのは、岩手、山形、千葉の3県。1~3%程度減は新潟など15府県だった。前年並みは佐賀など25都府県となった。

 主食用米からの転換について、飼料用米を増やすとしたのが32道府県に上り、転換先作物の中で最も多かった。麦は24道府県、大豆も24府県が作付けを増やす意向を示した。【共同】