佐賀県は28日、県内に適用されている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置に関し、期限の3月6日で解除するよう政府に求めた。山口祥義知事は「(感染状況が)全体として下り傾向にあり、措置はめりはりが重要」と説明し、解除後に再び感染が拡大した場合、県独自の措置を実施する考えも示した。

 県庁で記者団に説明した。山口知事は重点措置の営業時間短縮要請を踏まえ「飲食店は厳しい状況に置かれている。長く活動ができないとなると、次に(店を)開くタイミングで非常に困り事も多いと聞いている」と述べ、従業員の募集や仕入れなど再開に向けた準備を進めるよう促した。

 年明け以降の病床使用率のピークは2月14日の44・4%で、28日は31・4%と低下傾向にある。山口知事は「当面は30%台から40%強で収まる」という見通しを示しつつ「45%、50%のラインになってくると、県独自でさまざまなお願いをする可能性がある」と、改めて感染予防措置を講じる考えもにじませた。

 県内の適用期間は当初、1月27日から2月20日までだったが、感染状況を踏まえて延長された。山口知事は2月24日の対策本部会議で再延長しない方針を示していた。(円田浩二)