2月定例佐賀県議会は25日、自民党の定松一生議員と県民ネットワークの藤崎輝樹議員が代表質問に立った。佐賀市が中核市に移行した場合、保健所業務が県から移譲されることなどについて、山口祥義知事の考えをただした。山口知事は県が保健所業務を一元管理していることが新型コロナウイルス対策での強みになっているとし「保健所業務の移譲について議論するタイミングではない」との認識を示した。

 佐賀市の坂井英隆市長は中核市への移行に関する庁内検討会を立ち上げ、効果や課題を協議している。中核市になれば、保健所業務が市に移譲されるため、藤崎議員は「県が感染情報を集約し、対策を進めている効果が損なわれてはならない」と指摘した。

 山口知事は「情報を一元管理して危機管理のオペレーションをしていることが大切だ」と強調。県内五つの保健所管内をまたぐ感染経路が把握でき、全県的な対策を戦略的・機動的に打てること、病床や療養ホテルの運用調整などを利点として挙げた。「保健所業務を市職員が担うには研修や手続きが必要になる。今はコロナ対策に専念させてほしい」とした。

 一方、山口知事は「地方分権の推進は大切で、住民に近いところで政策判断していくのは大事だ」とした上で、「坂井市長も『県と意思疎通を図って丁寧な議論を進めたい』と言われている。佐賀市の議論を見守りたい」と述べた。(栗林賢)