国土交通省と農林水産省は２３日、全国の市街化区域にある農地を相続する際に税を猶予する特例制度について、農地を賃貸して耕作が継続される場合も対象とする方針を固めた。現在は相続人自身が農業を続ける場合に限り、相続税の大部分が猶予される。