時短営業の要請に応じた飲食店への協力金を含む一般会計補正予算案を全会一致で可決した佐賀県議会=県議会棟

 佐賀県議会は26日、臨時議会を開き、県内全域を対象に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が27日から適用されることに伴う予算案を審議した。県が飲食店に営業時間の短縮要請を出すことに関し、協力金の費用36億5522万円を追加する一般会計補正予算案を全会一致で可決し、閉会した。

 山口祥義知事は、感染防止対策に必要な取り組みを順守している認証店に、県独自に協力金を上乗せすることに関し「認証店の方が酒類を提供できるとはいえ協力金が低いことへの問題意識から、気持ちよく時短要請に協力してほしいという趣旨」と理解を求めた。

 自民党の留守茂幸議員と県民ネットワークの徳光清孝議員が質疑に立った。

 オミクロン株による急速な感染拡大に伴い、抗原検査キットが全国的に品薄になっている点については、2021年12月までに計12万6千回分を県内の医療機関や高齢者施設、保育施設などに配布したと甲斐直美健康福祉部長が説明した。足元の需要増で県が備蓄していた2万1千回分は「ほぼ底を突く状態」とし、「しばらくは安定して確保するのが困難な状況が続く」との見通しを示した。

 県内の自宅療養者数が25日に1431人に上ったことについては、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用して効率的な健康観察を実施し、必要に応じて電話診療や訪問診療につなげ「24時間体制で医療へのアクセスを確保している」とした。血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターは3千個を確保し、医薬品や食料品などの必要物資は、新たに民間業者に委託したことで県内全域への円滑な配送が可能になっていると説明した。(大橋諒)