厚生労働省は26日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に、4月から公的医療保険の対象となる不妊治療の概要を示した。体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件。男性の年齢制限はない。事実婚のカップルも対象とする。