新型コロナ対策の補正予算案を審議する臨時佐賀県議会を26日に開くことを決めた議会運営委員会=議会棟

 佐賀県議会の議会運営委員会は25日、新型コロナウイルス対策の追加補正予算案を審議する臨時県議会を26日に1日間の日程で開くことを決めた。議案は「まん延防止等重点措置」に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の交付に必要な約36億5500万円の予算案1本。

 補正後の一般会計総額は約6421億9500万円で、前年同期を1・6ポイント上回り過去最高になった。

 協力金を交付する飲食店は、これまでの実績から4100店舗を想定した。27日から2月20日までの重点措置の期間中、売上高に応じて1日当たり3万~10万円(25日間の合計75万~250万円)を支払う。

 財源は全て地方創生臨時交付金で賄う。国から「協力推進枠」として25億9700万円の支援を受け、それ以外の県独自に協力金を上乗せする分などに、これまで留保してきた「地方単独事業枠」から10億5800万円を充てる。

 新型コロナ対応を審議する臨時議会の開会は、20年5月、21年5月に続き3年連続となる。知事の提出者説明、質疑があり、委員会付託を省いて採決を予定している。(栗林賢)