新型コロナ対策の基本的対処方針分科会に出席した尾身茂会長(右端)ら=25日午前、東京都千代田区

 政府は25日午前、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の追加適用を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。北海道や大阪、福岡など18道府県に27日から適用し、沖縄など3県を延長する案を諮問し、了承された。期限はいずれも2月20日まで。午後の国会報告を経て夜に持ち回り形式の政府対策本部で正式決定する。

 適用対象は計34都道府県に増加。国内の新規感染者は24日も4万人を超え、オミクロン株が原因とみられる急拡大が続く。政府は医療体制まひを防ぐため、若年層で重症化リスクが低い感染者は、医療機関の受診なしに自宅療養の開始を認める方針だ。