Q.被害者も刑事裁判に関わることができるのでしょうか?

 A.刑事裁判は検察官が起訴した事件について、裁判所がその被告人を有罪か無罪か判断し、有罪の場合には量刑(どのような刑罰を科すべきか)を定めることになります。

 一定の犯罪(殺人や傷害致死等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ・強制性交等の罪、過失運転致死傷等の罪、逮捕及び監禁並びに略取、誘拐及び人身売買の罪等)について、被害者参加制度が認められています(ただし、どのような参加ができるかについては裁判所の許可が必要になります)。

 被害者参加制度は、被害者参加人本人が活動することができますし、被害者参加弁護士を選任することもできます。

 被害者参加人となった場合には、(1)担当検察官と打ち合わせを行って、説明を受けたり意見を述べたりすることができます。

 刑事裁判の記録を確認することができ、公判期日の際には、(2)被害者参加人として公判期日に出席することができます。

 なお、被害者参加人として出席する場合に、被害者参加人と被告人や傍聴人との間を遮へいする措置をとってもらうことも可能です。被害者参加人のプライバシー等に配慮した運用が行われています。

 また、(3)情状に関する事項(量刑を判断する際に考慮される事項)に限り証人尋問を行ったり、(4)被告人質問を行ったり、(5)事実または法律の適用について意見を陳述したり、(6)心情に関する意見を陳述したりすることができます。

 被害者参加制度は、被害者の方が刑事裁判に直接参加することができる制度です。

 しかし、ご本人のみで対応することの難しさもあると思いますので、まずは一度、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

 (弁護士 矢野雄基 武雄市)