岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、離婚などにより実際の養育者が受け取れない事態を解消するため、国として給付方法の見直しを検討する考えを表明した。