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 2021年の自殺者数が2万830人となったことが21日、警察庁の自殺統計(速報値)に基づく厚生労働省の発表で分かった。2年ぶりの減少。新型コロナウイルスの国内流行などが影響し09年以来の増加となった20年の確定値と比べ251人減った。ただコロナ禍前の19年と比べると661人増えた。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は0・2人減り、16・5人だった。

 男女別では、男性が20年比240人減の1万3815人で、12年連続の減少。女性は同11人減で2年ぶりに減り7015人となったが、19年より924人多く高止まりがみられる。コロナ禍による生活環境への影響が続いている可能性もある。

 速報値は毎年3月発表の確定値で200人前後増える傾向にあり、21年は20年と同水準になることもあり得る。厚労省は「20年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だった。21年は従前の傾向に戻った」とみている。

 都道府県別で自殺死亡率が最も高かったのは山梨(23・7人)で、青森(23・6人)、新潟(21・2人)が続いた。低かったのは神奈川(12・8人)、石川(13・2人)、京都(14・5人)。

 佐賀県は前年より17人多い137人で、人口10万人当たりの自殺者数は2・1人増え、16・9人だった。

 1~11月分の暫定値として原因・動機も分析。健康問題が8808人と最も多かったが、20年同期比では618人減った。一方、経済・生活問題は114人増の3038人で、うち生活苦が理由だった人が約1割増の990人に上った。

 女性では家庭問題が増加し前年比42人増の1216人。うち項目別では「家族の将来悲観」が42人増、「介護・看病疲れ」が34人増だった。

 小中高生の自殺は、暫定値で、過去最多だった20年に比べ40人減の460人だった。【共同】