デジタル庁が今国会に提出するキャッシュレス法案が21日、判明した。インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済といった手段を使い、交通反則金などを行政機関に納付できるようにする内容。2月上旬の閣議決定を目指す。

 キャッシュレス化の目標時期は、自動車検査登録手数料が2022年度中、パスポート発給手数料が22年度以降、登記関連手数料が24年度、交通反則金が24年度末以降。デジタル庁は、これら以外も幅広く対象にしたい考え。

 現状は、行政機関の執務時間内に窓口に出向き、収入印紙で納付しなければならないケースが多い。キャッシュレス化が進めば、自宅やコンビニから昼夜を問わず納付が可能になり、利便性が向上する。

 国税や国民年金保険料などは、それぞれ根拠法の見直しが済んでいるため、すでにキャッシュレスが可能になっている。