国土交通省は21日、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料について、交通事故被害者の支援を安定的に継続するため、最大で年間150円値上げする案を有識者検討会が示したと明らかにした。国交省は今年秋ごろに具体的な金額を決め、2023年度から新料金を導入する。

 保険料収入は特別会計で管理し、積立金とその運用益で療養施設などを運営する。近年は低金利で運用益が減少している。

 有識者検討会は中間報告で、過去に一般会計へ繰り入れた分の一部繰り戻しを継続しても、積立金は「早ければ十数年程度で枯渇する」と指摘した。

 その上で、安定して支援を続けるため、ひき逃げや無保険車による事故被害者救済に使い道を限っている賦課金(現在は2年契約の場合約32円)を引き上げ、被害者全体への支援や事故防止対策に充てるよう求めた。

 値上げ幅は、年間で150円を超えない水準に設定し、自動車ユーザーの負担を抑えるべきだとした。