日本郵便は21日、104人の郵便局長が計1318人分の顧客情報を支援者回りなどの政治活動に流用していたと発表した。うち31人の局長は、計490人分の顧客情報について本人の了承を得ずに名簿を作成し、旧特定郵便局の局長らでつくる「全国郵便局長会」の幹部に提供していた。

 不適切な政治活動を巡り総務省から昨年11月に行政指導を受けており、再発防止策と合わせ21日に報告した。昨年12月に約300人の局長が顧客情報を流用したとする調査結果を公表したが、その後の追加調査で、104人を除く約200人は顧客情報ではなく、町内会名簿など業務外で得た情報を使っていたことを確認したという。

 日本郵便は104人の所属地域を明らかにしていない。1月末をめどに処分を検討する。

 104人のうち、残り73人の局長は顧客情報を政治活動の戸別訪問に利用したり、局長会に提供はしなかったものの名簿を作成して保管したりしていた。顧客情報には氏名や住所、電話番号が含まれ、ゆうパックのラベルや、カタログ販売申込書の控えなどから入手した。社内端末に保存されている顧客名簿からの転記はなかったと説明している。

 この問題は、一部の局長らが局長会の指示を受け、経費で購入したカレンダーを特定候補の支援者らに配っていたとして、日本郵便が昨年11月に公表した。21日に報告した再発防止策には、個人情報保護に関するセキュリティーマニュアルを今年4月に見直すことなどを盛り込んだ。