佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すとした県有明海漁協の判断を巡り、山口祥義知事は21日、防衛省と漁協と県の3者による実務者協議の1回目を、28日に県庁で開くと発表した。「協定見直しに向け、この協議の場はとても大切なものになる」との見方を示した。

 漁協は2021年11月の幹部会議で、空港建設時に県との間で結んだ協定を見直す条件として、(1)駐屯地からの排水対策の具体的考え方(2)土地価格の目安(3)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方-の三つを示すよう求めた。加えて、県と防衛省との3者による協議の場の設置も申し入れた。

 協議はそれぞれの実務者が条件の解決に向けて、非公開で話し合う場になる。主要メンバーは県側が課長級の担当調整監、漁協は佐賀市川副町の地元4支所長、九州防衛局側は担当課長になる見込み。協議の進展によって、県側は空港課や水産課も加わるほか、部長級の出席も想定している。

 山口知事は21日の定例会見で、月1、2回のペースで協議を開催するとした。協議の期限については「スケジュール感は持ち合わせていない。事業主体の防衛省がしっかり漁協と向き合えるかがポイントで、県としては信頼が構築できるように調整役を果たしていきたい」と述べた。(栗林賢)