建設統計を巡る不適切な処理

 国土交通省は21日、建設受注統計の書き換え問題を受け、山田邦博事務次官ら10人を処分した。今後、過去のデータ修正に着手し、5月までの復元を目指す。ただ調査票の廃棄に加え、書き換え以外の不適切な処理も発覚し、作業は難航しそうだ。野党は週明けの衆院予算委員会で岸田政権の対応を追及する構えで、政府全体の再発防止策も課題となる。

 修正するのは「建設工事受注動態統計調査」。統計の専門家ら7人で構成する会議で方法を検討する。初会合は来週中にも開く。

 国交省は遅くとも2000年から、業者が記入した調査票の書き換えを都道府県に指示するなどした。