昨年8月の記録的大雨の被害状況が説明された佐賀市内浸水軽減対策協議会の会合=同市役所

 佐賀市や県、国などでつくる「市内浸水軽減対策協議会」(会長・白井誠副市長)は20日、会合を開き、昨年8月の記録的大雨の被害状況について報告した。これまでの対策が一定の成果を上げていることを確認し、6月の出水期までに各機関の意見を踏まえた対策を取りまとめることを決めた。

 市などによると、住宅や店舗の浸水戸数は金立、久保泉、高木瀬校区で2019年の佐賀豪雨を上回ったが、全体的には激減した。神野や巨勢など7校区が563戸(1440戸減)、本庄や西与賀など4校区が14戸(996戸減)だった。排水ポンプ場の新設、クリークでの事前排水などの対策が効果を上げたという。

 会合では、水門操作などでさらに連携を深める重要性が強調された。市が各機関にヒアリングを行い、それぞれの対策を盛り込んだ行動計画を作成。水害対策として取りまとめて坂井英隆市長が公表する方針を確認した。

 白井会長は「県や国の力と知恵を借りながら、できることに精いっぱい取り組みたい」と述べた。(大田浩司)