JR東日本が運行する新幹線=20日午前、東京都千代田区

 JR東日本が、全社員を対象にした最長2年間の新休職制度を4月に設ける方針であることが、20日分かった。無給だが、留学や資格取得のほか不妊治療も対象とする。通勤で新幹線や特急列車を利用する場合の条件も3月に緩和する。社員のキャリア形成や居住地の選択で柔軟に対応する企業が増えており、JR東も取り組みを進め、離職率を下げるのが狙い。

 制度名は「キャリアデザイン休職」で、労働組合に方針を提示した。2022年春闘が実質的に始まっており、早期の合意を目指す。厚生労働省によると、国内企業の長期休暇制度は数カ月単位の導入事例が多く、複数年の取得はまだ少ない。