長崎、熊本、宮崎の3県が新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、18日にも政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方向で調整していることが17日分かった。適用されれば、九州・沖縄では沖縄県と合わせ計4県となる。熊本県の蒲島郁夫知事は報道陣に「放っておけば医療体制が崩壊する。県民の命を大切に考えれば、何も手を打たないことは考えられない」と述べた。

 熊本県では14日から、1日当たりの感染発表数の過去最多を連日更新し、16日には433人に上った。17日は366人の感染が確認され、同日時点の病床使用率は31・9%。

 宮崎県の対象区域は、感染が急拡大している都城市と三股町を想定している。河野俊嗣知事が18日の定例記者会見で説明する見通し。

 一方、連日千人前後の感染が確認されている福岡県は、病床使用率が15%に達する見込みとなった段階で、飲食店などに重点措置と同等の時短営業要請を独自に行い、措置適用を巡り国と協議する方針を示している。