佐賀県内の病床使用率や今後の対応などについて説明する山口祥義知事(左から2人目)=県庁

 佐賀県は17日、新型コロナウイルス感染者の全体の病床使用率が35%、より手厚い医療的ケアが必要な中等症以上の使用率が10%に達した場合、「警戒を強める」とする県独自の目安を示した。警戒の中身については、感染力が強いオミクロン株の特性を踏まえ、有効な措置の検討を進めている。

 県は対策本部会議で、コロナ感染者に対する入院基準について「全国的な指針はない」とした上で、佐賀県では軽症でも高齢者や基礎疾患のある人はリスクを考慮し、幅広く入院で対応していると強調。「病床使用率の数字だけを他県と比較するのではなく、医療現場の負担が大きい中等症以上の割合を注視する必要がある」とした。

 17日の県内の入院患者は138人で病床使用率は25・3%。うち軽症・無症状が122人で22・4%。中等症は16人で2・9%にとどまっている。一方、デルタ株が拡大していた昨年8月9日は病床使用率25・5%のうち、半数以上の13・3%が中等症だった。

 甲斐直美健康福祉部長は昨年の分析から、病床使用率50%、中等症以上が20%あたりから「医療現場が厳しい状況になった」とし、感染力が強く感染のスピードも速いオミクロン株の特性を踏まえ、警戒を強める県独自の目安として「全体の病床使用率35%、中等症以上10%」と設定した。

 山口祥義知事は「複数の県が『まん延防止等重点措置』適用の動きを見せているが、佐賀県としては(オミクロン株に対し)営業時間短縮をする意義などについて議論しており、どういう備えが有効か、分析を進めたい」と述べた。(栗林賢)