嬉野市は14日、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるとして、人の流れを抑制するため、市内の飲食店と運転代行事業者に、休業や午後8時までの営業時間短縮の協力を求めることを決めた。期間は15日から23日までの9日間で、酒類の提供は午後6時までとした。協力した事業者には一律10万円を給付し、家賃を5万円を上限に支援する。

 市内ではクラスター(感染者集団)も発生しており、23日までの公共施設の新規予約停止や利用自粛要請に続く、感染拡大防止策となる。

 営業時間を午前5時~午後8時、酒類提供を午後6時までとし、9日間全て休業か時短に応じることを協力金の給付条件にした。通常の営業がこの時間内の事業者は対象外。市の感染防止策「NEW ENJOY STYLE宣言」の実施も要件とした。休業や時短営業中でもテイクアウトや出前は可能とした。

 家賃支援は店舗、事務所が自己所有の場合は給付対象外となる。

 予算は2千万円で、14日に議会の議決を経ない専決処分をした。飲食店への協力金は、昨年4~5月に佐賀県の休業要請に応じた店舗に上乗せ支給した。今回は市独自の給付となる。(古賀真理子)

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