＜新型コロナ＞嬉野市、休業・時短協力求める　飲食店などに1月23日まで　協力金を給付

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　嬉野市は１４日、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるとして、人の流れを抑制するため、市内の飲食店と運転代行事業者に、休業や午後８時までの営業時間短縮の協力を求めることを決めた。期間は１５日から２３日までの９日間で、酒類の提供は午後６時までとした。協力した事業者には一律１０万円を給付し、家賃を５万円を上限に支援する。

　市内ではクラスター（感染者集団）も発生しており、２３日までの公共施設の新規予約停止や利用自粛要請に続く、感染拡大防止策となる。

　営業時間を午前５時～午後８時、酒類提供を午後６時までとし、９日間全て休業か時短に応じることを協力金の給付条件にした。通常の営業がこの時間内の事業者は対象外。市の感染防止策「ＮＥＷ　ＥＮＪＯＹ　ＳＴＹＬＥ宣言」の実施も要件とした。休業や時短営業中でもテイクアウトや出前は可能とした。

　家賃支援は店舗、事務所が自己所有の場合は給付対象外となる。

　予算は２千万円で、１４日に議会の議決を経ない専決処分をした。飲食店への協力金は、昨年４～５月に佐賀県の休業要請に応じた店舗に上乗せ支給した。今回は市独自の給付となる。（古賀真理子）

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