佐賀県内の民間企業の2021年の障害者雇用率は、前年比0・05ポイント増の2・70%で、8年連続で過去最高を更新し、全国順位は3年連続で3位だった。法定雇用率(2・3%)を達成している企業の割合は前年比3・9ポイント減の65%で、前年の全国1位から一つ順位を落として2位だった。

 県内の対象企業(従業員43・5人以上、短時間労働者は0・5人と換算)637社の6月1日時点の状況について、佐賀労働局がまとめた。全従業員9万7554人のうち、障害者は2631・5人で、前年より66・5人増。9年連続で増加した。法定雇用率の達成企業は前年から3社減って414社だった。

 障害別では身体障害者が前年比0・9%減の1519・5人だったが、知的障害者は同3・2%増の751人、精神障害者は同18・6%増の361人と、ともに前年より増加した。

 企業の規模別でみると、従業員が100~300人未満と300~500人未満で前年よりも障害者の雇用数が減った。

 法定雇用率未達成企業は223社で、1人不足している企業が74・9%を占める。障害者を全く雇用していない企業は109社で、未達成企業に占める割合は48・9%。

 佐賀労働局は、障害者雇用がゼロの企業はノウハウを持っていない場合もあるとし、「同業種の雇用事例を提案するなど、専門機関と連携しながら支援していきたい」と話す。新型コロナウイルスの影響については「企業からの聞き取りなどでは今のところ具体的な話は届いておらず、影響があったかははっきりわからない」としている。

 民間企業に一定割合以上の障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法の法定雇用率は21年3月に0・1ポイント引き上げられて2・3%となり、対象企業の規模も従業員45・5人以上から43・5人以上に拡大されている。(北島郁男)

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