Q.親から相続した土地があるのですが、使う予定もない原野で、管理について負担感があるばかりです。買い手がみつかるような土地でもなく、私が死んだ後にこの原野を子どもたちに相続させるのは申し訳ないと思っています。私が生きているうちにこの原野を処分する方法はないでしょうか?

 A.相続または遺贈により土地の所有権を取得し相続した人が、土地を手放して国庫に帰属させることができる制度が、令和5年4月27日からスタートすることになりました(相続土地国庫帰属制度)。

 この制度を利用して、同年4月27日以降に不要な土地を処分する方法が考えられます。対象となる土地は、相続または遺贈(相続人に対する遺贈に限る)により取得した土地でなければならず、生前贈与で取得した土地は含まれません。そして、以下の(1)~(10)すべてにあてはまる土地でなければならず、負担金も支払わなければなりません。

 (1)建物がないこと、(2)担保権・用益権が設定されていないこと、(3)通路など他人による使用が予定されていないこと、(4)土壌汚染がないこと、(5)境界が不明でなく、所有権の存否、帰属または範囲について争いがないこと、(6)通常の管理に過分の費用または労力を要する崖地でないこと、(7)通常の管理・処分を阻害する工作物、車両または樹木その他の有体物がないこと、(8)除去しなければ通常の管理・処分ができない埋設物がないこと、(9)隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理・処分ができない土地として政令で定めるものでないこと、(10)その他管理・処分に過分の費用・労力を要しないことです。

 (1)~(10)にあてはまる土地かどうかは法務局が審査します。申請が承認され、負担金を支払うと、土地の所有権が国庫に帰属することになります。負担金の目安は、粗放的な管理で足りる原野で約20万円と想定されています。(弁護士 酒井宏 佐賀市)

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