佐賀市は7日、新型コロナウイルス感染症で生活に打撃を受けた住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金について3月中旬に支給を始める方針を明らかにした。1世帯当たり現金10万円を給付する。

 市議会全員協議会で説明した。市によると、基準日(昨年12月10日)に住民基本台帳に記録されている非課税世帯の世帯主が対象で、2万5千世帯を見込んでいる。昨年1月以降に家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込額が市町村民税の非課税水準以下となる世帯も対象で、2500世帯を想定している。

 住民税非課税世帯には確認書を2月中旬に郵送し、必要事項を記載して返送してもらう。支給決定を通知した上で口座に振り込む。家計が急変した世帯は市役所で申請を受け付け、支給要件などを確認する。

 1月中旬に市保健福祉部内に「臨時特別給付金室」を新設して対応する。(大田浩司)

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