佐賀県教育委員会は、教員免許がない人を採用する際に交付する「臨時免許状」に関し、申請時に必要だった成績証明書の提出を不要とすることを決めた。手続きを簡素化して採用までの流れを円滑にし、教育現場の人手確保につなげる。

 教員免許に関する県教委の規則を2021年12月24日付で改正した。

 高校や小中学校、幼稚園の教員になるためにはそれぞれ教員免許が必要だが、免許所持者を採用できない場合に限り、各都道府県が臨時免許状を交付できる。有効期間は3年間。

 これまでは申請時に(1)卒業証明書(2)卒業証書の写しまたは修了証明書(3)成績証明書―が必要だった。成績証明書は学力の証明に用いていたが、県教職員課は「卒業証明書で充足できる」と判断し、不要とした。九州では熊本県教委が同様の措置を取っているという。

 県内では特別支援学級の増加に伴い、必要な教員数が増え、小中学校を中心に人員不足が進んでいる。小学校の場合、中高の普通免許所持者に臨時免許を交付して欠員を補うケースも出ているという。

 臨時免許の授与件数は16年度に25件だったが、小学校の教員不足対応を背景に17年度は70件に急増した。18年度の104件をピークに、19年度は87件、20年度は97件と高止まりが続いている。

 教職員課は「大学とのやりとりは主に郵送で、現場からも手続きが円滑にできないかという声があった。できるだけ早い任用につなげたい」と話す。(大橋諒)

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