サイバー空間の安全確保に向けた対策の推進など五つの柱を訓示した松下徹本部長=佐賀県警本部

 佐賀県警本部で5日、松下徹本部長が年頭訓示を行った。新型コロナウイルス感染対策として、幹部12人だけが会議室に集まり、そのほかはリモートで参加した。コロナ対策で社会のデジタル化が進んでいることに触れ「サイバー空間の安全安心を求める県民の期待に応える必要がある」と述べた。

 例年は100人程度が集まるが、新型コロナ対策や会議の在り方の変革として、会議室には限られた幹部を集め、そこから映像を配信する形を取った。

 松下本部長は、昨年の刑法犯認知件数や人身交通事故発生件数が減少したことや、東京五輪・パラリンピック、昨年8月の災害対応などを挙げ、一定の成果が出たと評価した。高齢者を守るための犯罪抑止など計五つの重点項目を掲げ「厳正な規律と高い士気を堅持し、治安維持に当たってほしい」と訓示した。

 福岡県太宰府市で2019年に女性が暴行されて死亡した事件を巡り、県警は昨年4月から、相談を受けた際に記載する「相談等取扱票」の内容を明確化しており、松下本部長は「県民に寄り添い、犯罪や事故から県民を守る上での重要性を念頭に、着実に施策を進めてほしい」と改めて強調した。(小部亮介)

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