政府は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定した。首相の直属機関とし、内閣府の外局とする。2023年度のできるだけ早い時期の創設を目指す。

 子どもを巡る政策は少子化やいじめ、虐待、貧困と多岐にわたり、総合調整機能を果たす組織の必要性が以前から指摘されてきた。子どもや子育て家庭の視点に立ち、各府省庁にまたがる課題を一括して取り組む姿勢には期待したい。鍵となるのは十分な財源確保ができるかどうかだ。

 こども家庭庁の創設は、菅義偉前首相が「縦割り行政」の解消をうたって実現に意欲を示したのがきっかけだった。基本方針では、厚生労働省の保育所や虐待防止などを担う部署、内閣府の少子化対策や子どもの貧困などを担う部署を同庁に移行する。

 だが、幼稚園の所管は文部科学省に残り、縦割り打破には疑問符が付く形となった。文科省や族議員の反対が強かったためだが、相変わらず保育所と幼稚園の所管が異なるのでは中途半端だ。

 教育・保育内容の基準をこども家庭庁と文科省が共同で策定することなどを通じ「実質的な一元化ができる」と政府は説明するが、すとんと胸に落ちない。将来的な課題として「幼保一元化」の実現を改めて検討するべきだ。

 縦割りの解消策として基本方針が掲げるのが、子ども政策の担当閣僚に「勧告権」が与えられる点だ。他省庁に対し政策を是正するよう勧告し、報告を求めることができる。対応が不十分なら、首相に意見具申することもできるという。

 ただ、勧告権には強制力がなく、どこまで機能するのかは不透明だ。実効性が担保されなければ絵に描いた餅になってしまう。他省庁にも子ども政策の重要性に対する認識が求められよう。

 言うまでもなく、新しいお役所組織をつくったからといって、政策が急に変わるわけではない。政策を推進していくのに何より大切なのは、予算の大幅な拡充だ。

 子育て支援策など家族関係社会支出の対国内総生産比は19年度に1・73%。3%を超すスウェーデンや英国に比べ大きく見劣りする。予算面の裏付けがないと政策が立ちゆかなくなる。内閣府の外局という位置付けで、どれだけ予算を確保できるか不安も残る。

 基本方針は「必要な安定財源の確保について、政府を挙げて国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進める」と記したが、具体的な財源確保策には踏み込まなかった。

 財源論議はこども家庭庁にとどまらず、社会保障や税制の全体像を踏まえて政府全体で検討するべきだろう。自民党内ではかつて若手議員が、社会保険料に上乗せ徴収する「こども保険」構想を提言した経緯がある。それが唯一の方策ではないが、新組織創設を機に腰を据えた論議を深めることを求めたい。

 日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准したが、児童福祉法改正など個別の法律で対応してきた。日弁連は子どもが権利の主体であることを明確にした「子どもの権利基本法」の制定を提唱。基本方針に先立って報告書をまとめた政府の有識者会議も「こども基本法(仮称)」の制定を求めた。こうした国内法整備も今後の検討材料となる。(共同通信・内田泰)

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