石井啓一国土交通相は25日、国の事業見直し対象となっていた筑後川水系ダム群連携事業の「継続」を決めた。筑後川の流量が豊富なときに福岡県内のダムに導水し、農業用水やエツ・ノリなどの生育へ水量を確保する計画で、総事業費は429億円。佐賀県も流域自治体として費用負担している。