総務大臣賞の表彰状を持つ市高齢福祉課の担当者。ビッグデータを活用し、介護予防につなげた事業が評価された=佐賀市役所

 佐賀市が進めるビッグデータを活用した介護予防推進事業「介護予防DX」が、総務省の「第6回地方公共団体における統計データ利活用表彰」で、最高賞となる総務大臣賞を受賞した。データ収集だけに終わらず、健康診断や受診を促す事業に結びつけた点などが高く評価された。

 同事業は2020年4月にスタート。医療や健診、介護に関するビッグデータを解析し、生活習慣病の治療を3カ月間中断した1人暮らしの75歳以上らを抽出し、はがきで治療の再開と、健康診断を受けるよう呼び掛けている。11月に送付を始め、本年度中に約650人への通知を見込む。

 健診と受診の勧奨では、高血圧や糖尿病が重症化すると、心疾患や認知症などの発症リスクが高まると説明。市高齢福祉課では「新型コロナ感染拡大で治療を控える方が増えただけに啓発したい」と話す。

 表彰は総務省がデータを活用した行政運営や人材育成など顕彰しようと実施し、全国55自治体から応募があった。表彰式は新型コロナ予防のため中止となり、17日に表彰状が佐賀市に届けられた。

 市医師会、民生委員の協力も受けて事業を実施しており「今回の受賞では、関係機関と連携して取り組んだ点も評価された。市長が公約で掲げるデジタル化の推進とともに、健康寿命を伸ばす市民のための取り組みとしても進めていきたい」と抱負を述べた。(大田浩司)

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