佐賀財務事務所が9日発表した2021年10~12月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数(BSI)が前期(7~9月期)比15・7ポイント増の1・0で、1年ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、幅広い業種で回復した。

 規模別にみると大企業の回復が先行しており、前期比41・7ポイント増の41・7と、比較できる04年4~6月期以降では最高となった。半導体関連が好調なほか、「原材料価格の高騰に対応した価格転嫁が進み、コロナの収束に伴い飲食店向けが戻りつつある」(食料品)などの声があった。

 一方で中堅企業は前期比3・5ポイント増のマイナス3・4、中小企業は同17・2ポイント増のマイナス5・4と引き続き「下降」が上回った。原料高による利益の圧迫や、自動車メーカーの減産への懸念が聞かれたという。

 従業員数について、不足気味とみる企業から過剰気味と答えた企業を差し引いた判断指数は15・0ポイント増の32・0で、新型コロナの影響が出る前の20年1~3月期以来の高水準となった。食料品や非鉄金属、建設、小売りなどで人手不足感が出ている。

 次期(22年1~3月)見通しは8・2と回復基調が強まるとの見方が広がっているが、佐賀財務事務所は「今回の調査にはオミクロン株の影響は含まれておらず、動向を注視する必要がある」と話す。(大橋諒)

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