佐賀労働局の労働行政について外部委員が意見を述べた佐賀地方労働審議会=佐賀市の佐賀第2合同庁舎

 佐賀労働局の労働行政について外部委員から意見を聞く「佐賀地方労働審議会」が2日、佐賀市の佐賀第2合同庁舎で開かれた。佐賀労働局が新型コロナウイルス感染拡大の中での雇用維持や雇用機会の確保などの取り組みについて報告し、公益、使用者、労働者の各代表委員が考えを述べた。

 佐賀労働局は、新型コロナで事業活動を縮小した企業がある中、受け入れ企業とのマッチングを推進し「在籍型出向」で雇用が維持できている例が3件6人あると報告。雇用機会確保の面では、ハローワークの機能を充実させ、オンラインで求職登録や応募書類の受理をできるようにしたことを説明した。

 委員からは「ハローワークではオンラインで若者の職業相談ができることをより周知しては」との意見が出た。

 佐賀県では2000年以降改定されていない婦人服製造の最低工賃についての審議もあり、審議会は事業場視察などの結果を踏まえて「改正することが適当」と佐賀労働局長に報告。諮問を受け、専門部会で工賃を議論していくとした。(北島郁男)

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