原油価格高騰の影響を確認した佐賀県の対策本部会議=県庁

 佐賀県は7日、原油価格の高騰を受けて対策本部会議を開いた。県内企業を対象に実施したアンケート調査の結果が報告され、半数が原油高や原材料価格の上昇を経営課題に挙げている状況が浮き彫りになった。

 調査は10月27日~11月9日にウェブ上で実施した。回答した171社のうち、49%の83社が経営課題に原材料・原油高を挙げた。製造業に絞ると91社中59社で、65%を占めた。

 部局長ら12人が出席した会議では「燃料代の高騰が経営を圧迫している」「仕入れ価格の上昇に販売価格への転嫁が追い付いていない」といった事業所の声が報告された。スーパーマーケットや宿泊事業者、農林水産業の現場で、商品価格への転嫁や所得減少が懸念されているという説明もあった。「影響が後で表れることもあり、しっかりとフォローをしなければならない」との意見も出た。

 対策本部長を務める古賀英敏県民環境部長は「今後も現場の声を聞き、対策を検討する必要がある」と呼び掛けた。

 県は総合相談窓口を設置し、県や国の対策、貸付制度に関する相談などを受け付けている。窓口は県庁旧館1階のくらしの安全安心課で、電話相談は0952(25)7069=平日午前8時半から午後5時15分まで。(円田浩二)

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