税制改正のポイント

 政府、与党は7日、2022年度税制改正の全容を固めた。新型コロナウイルス禍に対応し、21年度限りで導入した固定資産税の負担を軽減する特例は商業地のみ継続し、税額の上昇を本来の半分にする。住宅地は予定通り終了する。賃上げ税制強化は大企業の場合、新たに採用した人を除く「継続雇用者」の給与総額を前年度より3%以上増やした場合に法人税を優遇。中小企業は「雇用者全体」の給与総額が1・5%以上増えたら減税する。

 住宅ローン減税を巡り、対象となる年末のローン残高の上限を4段階に細分化し、省エネや耐震性能に優れた長期優良住宅は5千万円とすることも判明した。

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