厚生労働省

 後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス患者向け病床を巡り、今夏の流行「第5波」ピーク時から約3割増しとなる、全国で約3万7千人が入院可能な体制が整ったと発表した。都道府県が病床確保計画を見直し、医療機関と協議した結果をまとめた。政府が第6波への備えとして掲げていた方針を達成した形となる。

 後藤氏は、国内で感染確認された新たな変異株「オミクロン株」を踏まえ、患者の受け入れ体制について「条件が変われば見直す」との考えを示した。感染力や治療薬、ワクチンの効果などを「総合的に勘案し、3割増が十分であるかを評価せざるを得ない」と説明した。

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