東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた10月の佐賀県内の企業倒産(負債額1千万円以上)は、件数が前年同月比57・1%(4件)減の3件、負債総額は同89・0%(9億5800万円)減の1億1800万円だった。

 件数は前月比では3件増となったものの、10月単月としては1971年の集計開始以来3番目に少なく、負債総額も過去7番目に少なかった。新型コロナウイルスの関連倒産はなかった。

 産業別にみると、建設業、卸売業、小売業が1件ずつ。原因別ではいずれも販売不振で、形態別は全て破産だった。従業員数は「5人以上」が1件、「5人未満」が2件だった。

 全国銀行協会が中小企業の事業再生を支援するガイドライン策定を進めるなど、コロナ禍からの出口戦略も動き始めているものの、同支店は「業種によってはコロナ前の業績に至っていないケースがあるのが実情で、資金繰りに行き詰まって倒産する事案が増加する懸念が高まっている」と話す。(大橋諒)

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