国会議事堂

 政府は6日、新型コロナウイルス対応の経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出(支出)総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円で、歳入(収入)の6割は新たな借金である国債発行で賄う。月内の早期の成立を目指す。

 18歳以下の子どもに10万円相当を給付する事業には1兆2162億円を計上した。現金5万円と子育て用品に使えるクーポン5万円分に分けて配る方式を基本としており、全額を現金給付とするよりも事務費が約900億円余計にかかる。野党はこうした支給方法を問題視しており、国会で論戦となりそうだ。

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