チラシを手渡し、チャイルドシートの使用と正しい着用を来店客に呼び掛ける警察官=佐賀市のイオンモール佐賀大和

 佐賀県内のチャイルドシートの使用率が全国平均を大きく下回っていることを受け、日本自動車連盟(JAF)は、県内の子育て世帯に学童用のチャイルドシートを提供するための資金を募るクラウドファンディング(CF)を始めた。全国初の取り組みで、使用率アップや車内での子どもの安全確保につなげる。

 チャイルドシートの使用は、2000年から6歳未満の乳幼児に義務付けられている。使用義務違反の場合、罰則・反則金はないが、行政処分の基礎点数が1点付加される。

 JAFと警察庁は2019年6月、チャイルドシート使用状況の全国調査を99カ所で実施。県内では佐賀市と唐津市の大型商業施設で6歳未満の子ども250人を対象に行い、使用率は55・2%で、全国平均を15・3ポイント下回った。子どもの年齢が上がるにつれて使用率が下がる傾向も確認されたという。

 JAFは今回、県内の人口10万人あたりの人身交通事故発生件数が全国ワーストレベルであることなどに着目し、県と公益財団法人・佐賀未来創造基金との協働でCFの実施を決めた。県のふるさと納税を活用し、支援を募る。

 CFは11月29日にスタートしており、来年1月31日まで。700万円を目標金額に設定しているが、達成の有無にかかわらず、支援額に応じて学童用のジュニアシートを提供する。来年3月から6月ごろまで希望家族を募集し、県内で開く交通安全イベントで取り付け・着座指導などを行ったうえで渡す。

 2日には佐賀市のイオンモール佐賀大和でJAF佐賀支部と県警による啓発活動があり、来店客にチャイルドシートの適正な使用を呼び掛けるチラシを配った。シートの不使用者の致死率は適正使用者の約8・1倍(警察庁発表)にのぼるといい、県警交通企画課の久間亜希警部補は「大切な子どもの命を守るためにも、体格に合ったシートを利用してほしい」と強調。JAF佐賀支部の担当者は「佐賀の未来を担う子どもたちのため、支援をお願いしたい」と呼び掛ける。(松岡蒼大)

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