保育所や保育士の質向上を図る厚生労働省の有識者検討会は3日、普段は保育所に通っていない子どもの預かりや子育て相談体制の充実など、少子化を見据えた保育所の多機能化推進を柱とする報告書を取りまとめた。わいせつ行為をした保育士の再登録厳罰化も打ち出した。来年の通常国会に提出を目指す児童福祉法改正案に内容を盛り込む。

 報告書は、少子化や核家族化によって、都市部だけでなく地方でも子育て家庭の孤立が進み、支援の必要性が高まっていると指摘。虐待を防ぐため、保護者のリフレッシュを目的とした0~2歳の未就園児の一時預かり促進を求めた。

 地域の人口が減って定員割れが生じている保育所は、空きスペースを子育て支援拠点や子ども食堂に活用するなど多機能化を提案。地域を問わず、保育所が子育て家庭を継続的に支援する「かかりつけ相談機関」の役割を担えるよう、国や自治体に支援を促した。

 医療的ケア児や障害児、外国籍の児童への保育では、医療職や通訳などの専門職と連携する仕組みづくりを訴えた。

 このほか、保育士によるわいせつ行為の再発防止策として、登録を取り消された保育士の再登録禁止期間の延長と、再登録を制限するための審査制度の導入を挙げた。

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