岩田和親経産政務官(左)に提言書を渡す自然エネルギー協議会の飯泉嘉門会長=3日午後、東京都千代田区

 佐賀など全国34の道府県や企業でつくる自然エネルギー協議会は3日、日本政府が掲げた脱炭素の目標達成に向け、自然エネルギー電源分野などに十分な予算措置を取るよう経済産業省に提言した。欧米各国と比べて温暖化対策関連の予算が少ないとしている。

 協議会によると2020年4月以降のグリーン関連予算は、欧州連合(EU)が105兆7千億円、米国が90兆2千億円、英国が10兆7千億円に上るのに対し、日本は22年度予算の概算要求などを含めても3兆5千億円にとどまる。

 日本の長期目標は、50年に温室効果ガス排出の実質ゼロ。中間目標として30年度の排出量を13年度比で46%削減するとしており、再生可能エネルギーを電源構成で36~38%に引き上げる計画を策定した。

 協議会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は3日、岩田和親経産政務官に提言を説明した。【共同】

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