佐賀県の山口祥義知事は県議会一般質問最終日の3日、人工衛星データをはじめとする宇宙技術を活用し、産業の効率化など地域課題に取り組む考えを示した。「常識を超えた発想ができる人たちが集まって知恵を出し合う場をつくり、佐賀を実証フィールド化していきたい」と答弁し、関係機関や企業と連携する姿勢を見せた。

 下田寛議員(県民ネット)が宇宙産業に関する県の方針をただした。「2040年代までに現在の3倍の120兆円規模になると予測されており、佐賀県として積極的に取り組んでいくべき成長分野」とした。

 山口知事は、専門家や関連企業が3月に嬉野市や西松浦郡有田町、藤津郡太良町で、農水産業や伝統産業の関係者と意見交換したと説明した。その中でトマトの光合成の効率改善やカキ養殖、ものづくりの遠隔操作、豪雨災害の浸水域観測に宇宙技術を活用するアイデアが出たとした。これらを手掛かりに「佐賀県の強みや特性を踏まえた課題解決や産業育成にチャレンジしていきたい」と述べた。

 宇宙産業の育成は、福岡や大分など九州各県でも動きが出ていることを受けて「10月の九州地方知事会では、九州を宇宙ビジネスの拠点にしてはどうかと提案した。周囲に海があり、非常に有望な地域になると確信している」と強調した。

 3日は自民党の古賀和浩、宮原真一、古賀陽三の3議員と、一ノ瀬裕子議員(佐賀讃花の会)も質問した。(円田浩二)

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