佐賀県の2020年度の在留外国人数(確定値、2021年1月1日時点)は、前年度比177人減の7027人だった。2014年度から6年連続で過去最多を更新していたが一転、7年ぶりの減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が影響している。

 在留資格別でみると、技能実習が最も多く2869人(前年度比391人減)、永住者が1044人(同28人増)、次いで留学が824人(同175人減)だった。外国人の就労拡大を狙い2019年4月に政府が新設した特定技能は今回の調査から枠が設けられ、63人だった。

 市町別では佐賀市が最多で1789人(同169人減)、次いで鳥栖市が1299人(同40人減)、唐津市が776人(同11人増)。最も少ないのは玄海町の9人(同3人増)だった。

 国籍別でみると、ベトナムが2407人(同185人増)で全体の34%を占める。次いで中国が1150人(同189人減)、フィリピンが665人(同14人減)、韓国または朝鮮が660人(同33人減)などとなっている。

 県国際課は「実習終了後にコロナ禍で帰国できない人などが在留資格を特定技能に切り替えて在留し続けるケースが出てきていると推測される」と指摘。さらに「あてにしていた企業などが人手不足で困っているとの話も聞いた」という。

 県学校教育課によると、県立学校では昨年から今年にかけてALT(外国語指導助手)が入国できずに不足。通常は16人のALTが1人約3校を掛け持ちで回るが、今年7月~10月までは2人しかそろわず「毎日違う学校に行ってもらう状況だった」。

 10月から来日が再開していたが、政府の水際対策強化で外国人の新規入国が禁止されたことから「定数確保のめどがまたたたなくなった」といい、現在は3人不足の状態という。(志波知佳)

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