中核市移行に関する見解を述べた坂井英隆市長=佐賀市議場

 佐賀市の坂井英隆市長は2日、市議会一般質問で初めて答弁し、保健所設置を担う中核市への移行に関する庁内検討会議を近く立ち上げる方針を明らかにした。関係部署が集まり、先行事例を踏まえながら市民へのメリット、財源などの課題を議論していく。

 坂井市長は保健所設置に関して「新型コロナウイルスで感染症対策を行う保健所がクローズアップされ、重要性を再認識した。地域の実情に合った独自政策が打てる」と説明した。一方、専門的な人材や財源の確保などの課題があり、検証が必要との認識も示した。

 終了後の記者団の取材に対しては、佐賀県の山口祥義知事が11月の会見で、県の保健所で対応してきたことを念頭に「一元的に対応や分析ができるのは佐賀県の長所」と発言した件に関して「そういった点を含めて検討したい」と述べた。

 総務省によると、中核市制度は1995年に地方分権を目的に創設された。保健衛生や環境保全、文教行政などに関する県の事務を中核市に移譲できる。4月1日現在で全国に62市あり、人口20万人以上の要件を満たして中核市になっていない県庁所在地は佐賀市のほか、徳島市(徳島県)、津市(三重県)がある。

 坂井市長は一般質問で、市長選で公約に掲げた佐賀空港を活用したアジアの物流拠点構想に関して「農村産業法や国家戦略特区制度を利用し、市南部の農業地の開発が考えられる。構想を立ち上げたい」と前向きな姿勢を示した。

 自らの政策を進めるための組織改編は「課題を整理して考えたい。部署横断的な議論が必要」とし、庁内の連携会議を検討する方針を示した。(大田浩司)

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